ビットコインのはなし

投資的視点からビットコインを中心に仮想通貨全般に対して技術的な背景を絡めて分かりやすく解説します

2018年安心して利用できる仮想通貨交換業者3選

仮想通貨交換業者は襟を正す時期

金融庁は、2018年3月8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表しました。

r.nikkei.com

2018年1月に外部からの不正アクセスにより巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を受けることになりました。

行政処分を受けた7社と処分の中身は下記の通りです。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。

7社の中には、金融庁の公式サイトに掲載されている仮想通貨交換業者登録一覧に掲載されているZaif(ザイフ)を運営するテックビューロGMOコインが含まれています。

Zaif(ザイフ)は、女優の剛力彩芽(ごうりき あやめ)さんを起用し積極的なプロモーションを実施していましたが、2018年3月9日時点でサイトから剛力さんは消えています。

テレビCMはテレビ局との契約があるためすぐに止めることができるのか分かりませんが、チェックコイン社のNEMネム)流出事件後にみなし業者の状態でのテレビCMを実施したことへの批判があったことを考えると自粛する方向になると思います。

というか行政処分がでているこの状況でテレビCMを流しているようであれば、Zaif(ザイフ)はもちろん、テレビ局も品位も疑いたくなります。

それでも仮想通貨の未来は明るい!

2018年1月に発生した仮想通貨流出事件で最も被害額の大きいチェックコイン社のNEMネム)流出事件後、2018年2月にはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailからアルトコインの一種Nano(XRB)約211億円が流出、金額こそ大きくありませんがZaif(ザイフ)でも不正出金事件が発生しています。

これだけ不正流出・不正送金事件が続出すると仮想通貨そのものに不信感が強まっても無理はありません。

では、仮想通貨の未来が暗いのかというとそんなことはありません。

今の仮想通貨は投機的な色が強く「通貨」という側面が弱いですが、紙幣の印刷コスト、貨幣は造幣コスト、運搬やコストなどなど今の「通貨」にはコストが掛かります。

電子的なやり取りだけで完結する仮想通貨は「運用」コストを大幅に下げ、利便性を大きく向上させることができます。

多くの人が新しいことに対して抵抗があり、現状で恩恵を受けている人からの抵抗はあると思いますが、時代は便利な仮想通貨を少しずつ受け入れて間違いなく変わっていきます。

今、仮想通貨を取引するならこの3社

仮想通貨の未来は明るい。

しかし、不正流出・不正出金事件が続くと不安になるのは仕方ありません。

確実に到来する「仮想通貨」時代の恩恵を少しでも早く享受するために、取引する仮想通貨交換業者を正しく選定しましょう。

金融庁の公式サイトに掲載されている仮想通貨交換業者登録一覧に掲載されている仮想通貨交換業者からも行政処分を受ける仮想通貨交換業者出ている現状ですが、少なくとも一定の条件をクリアしているわけですから、この中から絞り込むのが賢明です。

今重視すべきは、セキュリティ対策がしっかりおこなわれている仮想通貨交換業者です。セキュリティ対策にはコストが掛かりますので、経営基盤がしっかりとしている必要があります。

100%コールドウォレット管理のQUOINEX(コインエクスチェンジ)

セキュリティを重視するなら100%コールドウォレットで仮想通貨を管理する日本で唯一(2018年2月13日現在QUOINE株式会社調べ)の取引所QUOINEX(コインエクスチェンジ)がオススメです。

チェックコイン社のNEMネム)流出事件は、ホットウォレットで管理されていたことが流出の原因のひとつといわれていおり、もしコールドウォレットで管理をされていたら防ぐことができた可能性があります。

運営会社のQUOINE(コイン)株式会社は、2014年11月にシンガポールで設立され、2016年3月末に本社機能を日本法人に移しています。

テレビCMなど派手なプロモーションを実施していないため知名度は高くありませんが、上述のようにセキュリティ対策をしっかりと実施しています。

日本仮想通貨事業者協会への登録情報によると約20億円(資本準備金含む)

取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、QASH(キャッシュ)、XRPリップル

QUOINEX(コインエクスチェンジ)公式サイト

bitFlyerビットフライヤー

bitFlyerビットフライヤー)は、国内初の仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)販売所で、ビットコイン取引量日本一※1を謳う仮想通貨交換業者になります。

知名度が高く、bitFlyerビットフライヤー)、Zaif(ザイフ)、コインチェックの3社で仮想通貨市場を牽引してきましたが、Zaif(ザイフ)、コインチェックが不正流出・不正出金事件を起こす後退していき中で堅実さが光ります。

資本金41億238 万円(資本準備金含)と経営基盤もしっかりとしています。

※1シード・プランニング社調べ(2017 年2月 仮想通貨取引所ビジネスの市場規模調査)

bitflyer.jp

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

DMM Bitcoin(ディーエムエム ビットコイン

タレントのローラさんを起用したテレビCMで知名度が高まっているDMM Bitcoin(ディーエムエム ビットコイン)は、2018年1月に開設した仮想通貨販売所です。

後発ということで、既にサービスをスタートさせている他の仮想通貨交換業者を研究していることが予想できるため、システムのセキュリティ対策もツギハギになりやすい既存の仮想通貨交換業者よりも安心感があります。

運営母体は、上場も噂されているDMMで、複数のWebサービスを運営している実績も仮想通貨販売所を運営する上でプラスに作用するはずです。

取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XEMネム)、XRPリップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサークラシック)、BCH(ビットコインキャッシュ

DMM Bitcoin(ディーエムエム ビットコイン)公式サイト

仮想通貨交換業者登録済みの16社総チェック

仮想通貨交換業者登録済みの16社

金融庁の公式サイトに掲載されている仮想通貨交換業者登録一覧は下記の16社になります。

登録番号順にみていきましょう。

株式会社マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引(FX)をビジネスの基軸とする株式会社マネーパートナーズグループのグループ企業になります。

仮想通貨取引所は運営していませんが、2017年4月からZaif(ザイフ)と連携して、マネーパートナーズが提供するマルチカレンシー・プリペイドカード「マネパカード」に、Zaif(ザイフ)でビットコインを売却した金額を直接チャージできるサービスを開始しています。

card.manepa.jp

card.manepa.jp

 

上場市場:東証1部(親会社にあたる株式会社マネーパートナーズグループが上場)

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)

仮想通貨取引所:提供がありません。

企業公式サイト:株式会社マネーパートナーズ

QUOINE株式会社

QUOINE(コイン)株式会社は、仮想通貨取引所のQUOINEX(コインエクスチェンジ)の運営会社になります。

100%コールドウォレットで管理する日本で唯一(2018年2月13日 QUOINE(コイン)株式会社調べ)の仮想通貨取引所で、徹底したセキュリティ対策を実施しています。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、QASH(キャッシュ)

仮想通貨取引所QUOINEX(コインエクスチェンジ)

企業公式サイト:QUOINE株式会社(コイン)

株式会社bitFlyer

bitFlyerビットフライヤー)株式会社は、仮想通貨取引所bitFlyerビットフライヤー)の運営会社になります。

bitFlyerビットフライヤー)は、国内初の仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)販売所(取引所)として 2014 年 4 月にサービスを開始。

ビットコイン(Bitcoin)の購入、売却を簡単にできる仮想通貨取引所の運営に加え、クラウドファンディング(fundFlyer)、仮想通貨に関する情報メディア(BTC News)、 1 秒でビットコイン送付ができる bitWireなど、ビットコイン(Bitcoin)の総合プラットフォームを提供しています。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、MONA(モナコイン)

仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)

企業公式サイト:株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットバンク株式会社

ビットバンク株式会社は、仮想通貨取引所のbitbank(ビットバンク)の運営会社になります。

bitbank(ビットバンク)は、最先端のセキュリティと高い機能性備えたスマートなビットコイン仮想通貨取引所を謳う仮想通貨取引所です。

メールアドレスだけで簡単に登録することができ、1分で口座が開設でが可能です。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)

仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク)

企業公式サイト:ビットバンク株式会社

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社は、SBI証券住信SBIネット銀行などをグループに持つSBIホールディングス株式会社傘下の企業で、仮想通貨取引所を目指して、現在準備を進めています。

 

株式上場市場:東証1部(親会社にあたるSBIホールディングス株式会社が上場)

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)

仮想通貨取引所:準備中(2018年3月7日現在)
企業公式サイト:SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

GMOコイン株式会社

GMOコイン株式会社は、仮想通貨取引所GMOコイン(ジーエムオー)の運営会社になります。

GMOコインは、GMOインターネット株式会社(東証一部上場)グループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、安心してビットコインのお取引ができる環境を謳っている仮想通貨取引所です。 

 

株式上場市場:東証1部(親会社にあたるGMOインターネット株式会社が上場)

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビッコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)

仮想通貨取引所GMOコイン

企業公式サイト:GMOコイン株式会社

ビットトレード株式会社

ビットトレード株式会社は、仮想通貨取引所のBit Trade(ビットトレード)の運営会社になります。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)

仮想通貨取引所Bit Trade(ビットトレード)

企業公式サイト:ビットトレード株式会社

BTCボックス株式会社

BTCボックス株式会社は、仮想通貨取引所のBTCBOX(ビットコインボックス)の運営会社になります。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)

仮想通貨取引所BTCBOX(ビットコインボックス)

企業公式サイト:BTCボックス株式会社

株式会社ビットポイントジャパン

株式会社ビットポイントジャパンは、仮想通貨取引所のBITPOINT(ビットポイント)の運営会社になります。

 

株式上場市場:東証2部(親会社にあたる株式会社リミックスポイントが上場)

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)

仮想通貨取引所BITPOINT(ビットポイント)

企業公式サイト:株式会社ビットポイントジャパン

株式会社DMM Bitcoin

株式会社DMM Bitcoinは、タレントのローラさんを起用したテレビCMでおなじみの仮想通貨取引所DMM Bitcoin(ディーエムエム ビットコイン)の運営会社になります。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)

仮想通貨取引所DMM Bitcoin(ディーエムエム ビットコイン)

企業公式サイト:株式会社DMM Bitcoin ※DMM.comGroup 公式サイト

株式会社ビットアルゴ取引所東京

株式会社ビットアルゴ取引所東京を調べてみましたが、サービスの実態を見つけることができませでした。

公式サイトには、下記のような記載がありますので、何らかの問題が営業を止めているようです。

営業の再開に向けて準備を進めております。
営業開始日が決まりましたら、本ページにてご連絡させていただきます。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨: BTC(ビットコイン)

仮想通貨取引所:2017年12月1日時点で、営業の再開の向けて準備を進めているという記載が公式サイトにあります。

企業公式サイト:株式会社ビットアルゴ取引所東京

エフ・ティ・ティ株式会社

エフ・ティ・ティ株式会社は、仮想通貨取引所のBitgate(ビットゲート)の運営会社になります。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨: BTC(ビットコイン)

仮想通貨取引所Bitgate(ビットゲート)

企業公式サイト:エフ・ティ・ティ株式会社

株式会社BITOCEAN

株式会社BITOCEANは、仮想通貨取引所のBITOCEAN(ビットオーシャン)の運営会社になりますが、実際の仮想通貨取取引はできないようです。

BITOCEAN(ビットオーシャン)の公式サイトには下記のように書かれており、MT.GOX(マウントゴックス)事件の精算を大きな目的にしているようです。

Bitcoin取引プラットフォームを構築すると同時に、MT.GOXの清算/リハビリのプロセスに協力しています。

BitOcean Japanのメンバーは、すべてMT.Goxの債権者です。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)

仮想通貨取引所BITOCEAN(ビットオーシャン)

企業公式サイト:株式会社BITOCEAN

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、仮想通貨取引所フィスコ仮想通貨取引所FISCO)の運営会社になります。

 

株式上場市場:東証JASDAQジャスダック)(親会社にあたる株式会社フィスコが上場)

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)

仮想通貨取引所フィスコ仮想通貨取引所(FISCO)

企業公式サイト:株式会社フィスコ仮想通貨取引所

テックビューロ株式会社

テックビューロ株式会社は、仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)の運営会社になります。

Zaif(ザイフ)は、女優の剛力彩芽(ごうりき あやめ)さんを起用したテレビCMで知名度が高まっており、利用者の多い仮想通貨取引所です。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビット
クリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))、ETH(イーサリアム)、CMSコムサ

仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)

企業公式サイト:テックビューロ株式会社

株式会社Xtheta(シータ)

株式会社Xtheta(シータ)は、仮想通貨取交換業サービスの開始を準備する会社になります。※2018年3月8日現在

複数の仮想通貨取引所を比較してレートのよい取引所を選定し、利用者に情報を提供することを事業目的にしているようです。

 

株式上場市場:非上場

申請されている取扱い仮想通貨:BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサリアムクラシック)、XEMネム)、MONA(モナコイン)、XCP(カウンターパーティー)

仮想通貨取引所:準備中

企業公式サイト:株式会社Xtheta(シータ)

ハードウェアウォレットはどれを選べば良いのか?

インチェック社のNEM流出事件により仮想通貨へのセキュリティリスクへの関心が高まっていますが、自分の資産を自分で守ることができるハードウェアウォレットを検討されている方も多いと思います。

複数の会社から提供されているハードウェアウォレットについて、比較検討しました。

 

ハードウェアウォレットとは?

専用の端末を購入し、端末に仮想通貨の秘密鍵を保存したウォレットになります。

インチェック社のNEM流出事件など、仮想通貨への不正アクセスのニュースが絶えませんが、ハードウェアウォレットを持つことで資産である仮想通貨を自ら守ることができます。

bitcoin-story.hatenablog.com

Amazonで買えるハードウェアウォレット

手軽に購入できるAmazonで販売されている主要なハードウェアウォレットは、下記4社のものになります。

  • Ledger(レジャー)
  • TREZOR(トレザー)
  • KeepKey(キープキー)
  • Digital BitBox(デジタルビットボックス)

Googleトレンドで人気を確認するとLedger(レジャー)

Googleトレンド日本限定

Googleトレンド全世界

Googleトレンドの結果に限定すると世界も日本もLedger(レジャー)が圧倒的な人気(検索数が多い)になったいます。

それぞれの特徴を整理します。

Ledger(レジャー)

Ledger(レジャー)は、フランスに本社を置くLedger(レジャー)社が提供するハードウェアウォレットで、Ledger(レジャー)社は公式サイトで下記のように紹介されています。

2014年に設立されたLedgerは、暗号化通信およびブロックチェーンアプリケーションのセキュリティおよびインフラストラクチャソリューションのリーダーです。パリ、ビアゾン、サンフランシスコに本社を置くLedgerには、すでに165カ国で販売されているLedgerハードウェア財布を含む、個人や企業の暗号化資産を保護するためのさまざまな製品とサービスを開発する80名の専門家チームがいます。

最大の特徴は、日本の正規代理店で日本語でのサポートが受けられることにあります。

amzn.to

TREZOR(トレザー)

TREZOR(トレザー)は、チェコ共和国に本社を置くSatoshiLabs s.r.o.社のハードウェアウォレットで、日本の正規代理店は仮想通貨交換所Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ社になります。

corp.zaif.jp

Zaif(ザイフ)サイト内には日本語マニュアルのページがあり、英語が苦手な人でも設定が可能です。

仮想通貨交換所を運営しているZaif(ザイフ)が正規代理店ということで安心感があります。

amzn.to

Digital BitBox(デジタルビットボックス)

Digital BitBox(デジタルビットボックス)は、スイスに本社を置くShift Devices社のハードウェアウォレットで、日本では、輸入品取扱いベンチャー合同会社リベルタジャパンが独占販売権を取得しています。

prtimes.jp

この記事を書いている直前(2018年2月5日)に販売を開始している新しいハードウェアウォレットで、最大の特徴は一万円を切る(8,980円)安さになります。

amzn.to

KeepKey(キープキー)

KeepKey(キープキー)は、アメリカに本社を置くKEY HODLERS社のハードウェアウォレットです。

日本の代理店がKEY HODLERS社のサイトに5社掲載されているのですが、リンクが2社あり、あまり日本に力が入っていない印象を受けます。

amzn.to

ハードウェアウォレットはどれを選べば良いのか?

人気と実績、日本語でのサポートが受けられるということを考えると現時点では、Ledger(レジャー)一択だと思います。

価格的には、Digital BitBox(デジタルビットボックス)が最安値で、販売開始間もないということでこれからの普及に期待したいところですが、資産を預けるものなので様子見が賢明だと思います。

 

結論としては、Ledger(レジャー)推しです。

http://amzn.to/2Fp0Z9M

amzn.to

必ず押さえたい仮想通貨の重要語句・重要用語

仮想通貨交換業者登録一覧

金融庁・財務局の公式サイトに掲載されている仮想通貨交換業者。

仮想通貨交換業者登録一覧に掲載されている仮想通貨交換業者は、資金決済法上の定義に該当することが確認されたことになります。

ただし、投資した資産が保証されたり、仮想通貨の価値が保証されるわけではないので、仮想通貨の購入、投資は自己責任となります。

NEM流出の被害にあったコインチェック社は、この仮想通貨交換業者登録一覧に掲載られておらず、猶予期間のみなし業者として営業をしていました。

2018年3月4日現在、16社が仮想通貨交換業者登録一覧に掲載されています。

ウォレット

仮想通貨を保管する場所(財布)になります。

ウォレットの保管方法、インターネットに接続の有無によって◯◯ウォレットと呼ばれ、複数にウォレットに細分化されます。

コールドウォレット

インターネットと切り離されたウォレットのことをいいます。

セキュリティは確保されるものの利便性は低いというデメリットがあります。

セキュリティと利便性はトレードオフになりますが、優先順位はセキュリティなのでコールドウォレットを採用している仮想通貨交換業者を選びましょう。

ホットウォレット

インターネットと繋がっているウォレットのことをいいます。

インターネットに繋がっているため利便性は高いもののセキュリティのリスクは常に付きまとう。

NEM流出の被害にあったコインチェック社は、NEMをホットウォレットで管理をしていました。

オンラインウォレット/ウェブウォレット

仮想通貨を管理するための専用サービスで、ID、パスワードでログインして、仮想通貨を預けておくサービスになります。

仮想通貨交換業者がホットウォレットで仮想通貨を管理している場合、結果的にオンラインウォレット/ウェブウォレットを使っていることになります。

仮想通貨交換業者だけではなく、仮想通貨を管理することを目的とした専用サービスもあります。

ソフトウェアウォレット

自分のパソコンやスマートフォンに専用のソフトウェア・アプリをインストールして仮想通貨を管理する方法になります。

ウォレットのIDやパスワード、秘密鍵といった情報を第三者に知られることがなく、

パソコンをハッキングされないようにウィルス対策ソフトを入れて、マルウェア感染・ウィルス感染しないように細心の注意を払いましょう。

ハードウェアウォレット

専用の端末を購入し、端末に秘密鍵を保存したウォレットになります。 

仮想通貨交換業者で購入した仮想通貨を購入したハードウェアウォレットに送金

いくつかのメーカーが販売していますが、Ledger(レジャー)、TREZOR(トレザー)、KeepKey(キープキー)などが有名ですが、AmazonではLedger(レジャー)が人気になっているようです。

【日本正規品】Ledger Nano S (レジャー ナノS)仮想通貨ハードウェアウォレット ビットコイン イーサリアム リップル 日本語サポート付き

シングルシグネチャ(シングルシグ)

電子署名を1つの秘密鍵だけでおこなうことをいいます。

鍵が一つしかないため利便性は高くなりますが、その鍵を忘れた場合は仮想通貨を失うことになりますし、盗まれた場合、不正送金が可能になります。

このデメリットを補うために複数の秘密鍵電子署名をおこなうマルチシグネチャ(マルチシグ)という方法があります。

Bitcoin(ビットコイン)の場合、アドレスが「1」から始まるものがマルチシグ対応のBitcoin(ビットコイン)です。

NEM流出の被害にあったコインチェック社は、NEMをシングルシグネチャ(シングルシグ)で管理をしていました。

マルチシグネチャ(マルチシグ)

電子署名を複数の秘密鍵だけでおこなうことをいいます。

鍵を3つ用意し、2つ以上を必要とする「2 of 3」が最も一般的です。

この場合、一つの鍵を忘れたり、漏洩した場合でも、残る2つの鍵が分かれば、仮想通貨を失うことはありません。

悪意を持った攻撃者は、2つの鍵を同時に知る必要があり、シングルシグネチャ(シングルシグ)と比較して、難易度がかなり上がることになります。

シングルシグネチャ(シングルシグ)と比較して、技術的な難易度が高く、運用コストも高くなる傾向にあります。

Bitcoin(ビットコイン)の場合、アドレスが「3」から始まるものがマルチシグ対応のBitcoin(ビットコイン)です。

スマートフォンで始めるコインエクスチェンジ(QUOINEX)

f:id:bitcoin-story:20180303101942j:plain「QUOINEX」と書いて、コインエクスチェンジと読む。

日本ではあまり馴染みがありませんが、シンガポールを拠点にビットコイン取引所で2014年に日本法人を立ち上げている老舗仮想通貨交換業者になります。

金融庁・財務局が公表している「仮想通貨交換業者登録一覧」にも入っていますので、現時点で定めれれている仮想通貨交換業者の基準を満たしている会社です。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

コインエクスチェンジ(QUOINEX)の特徴

コインエクスチェンジ(QUOINEX)の最大の特徴は、セキュリティ対策にあります。

100%コールドウォレットで管理されている日本唯一の取引所になります。

その他にもビットコインビットコインキャッシュは、マルチシグネチャ(マルチシグ)を採用しており、運用コストよりもセキュリティを重視しています。

 

テレビCMをバンバン打つなどの派手さはありませんが、資産を預ける上で最も大切なセキュリティを重視している堅実な仮想通貨交換業者です。

スマートフォンでコインエクスチェンジ(QUOINEX)の口座開設

最短5分と書かれているコインエクスチェンジ(QUOINEX)の口座開設をやってみましょう。

登録に必要な情報は下記になります。

口座種別(個人 or 法人)

メールアドレス

氏名(漢字)

氏名(カナ)

生年月日

性別

国籍

住所

携帯番号

職業

主な収入源

年収

投資可能資産(選択式)

投資目的(選択式)

投資経験(選択式)

登録画面は、下記の画像で確認してください。

f:id:bitcoin-story:20180303190439p:plain

この後に規約等の確認画面があり、仮登録メールが届くので指定のURLをクリックしていログインします。

手軽さを優先して、ここまでの操作をスマートフォンのブラウザからおこないましたが、実際に取引をする際にはスマートフォンのアプリを使うことをオススメします。

スマートフォンでは画面が小さいためブラウザでの操作が難しいですが、スマートフォンアプリの場合は画面が最適化されていますし、表示速度という面でもアドバンテージがあります。

ここからはiOSiPhone)アプリを前提に話を進めます。

本人確認書類の提出 

仮想通貨の取引をするためには本人確認書類の提出が必要です。

顔写真付きの場合は運転免許証などの本人確認書類一点、顔写真なしの場合は、健康保険証、住民票の写し、印鑑登録証明書など二種類の提出が必要になります。

 

本人確認書類の注意事項は、下記のURLで確認してください。

コインエクスチェンジ(QUOINEX)の口座開設に必要な本人確認書類

 

コインエクスチェンジ(QUOINEX)のスマートフォンアプリにログイン後、右上の三本線のメニュー(ハンバーガーメニュー)「設定」→「アカウント」タブ(初期表示されるメニュー)→「口座状況」をタップし、「身分証明書」「住所証明書」「銀行取引明細書」から必要な写真をアップロードしてください。 

一般的に提出し易いと思われる運転免許書の場合、下記のような注意事項がありますので条件を満たしているか確認後、「身分証明書」から運転免許書の写真をアップロードしてください。

・有効期限内、または現在有効なものをお送りください。

・住所・氏名を変更されている方は裏面もご送付ください。

・有効期限、免許証番号ならびに都道府県公安委員会の印(住所・氏名変更の 裏書き箇所の印)が確認できる状態にてご送付ください。 

【必須】仮想通貨取引前にセキュリティを強化

スマートフォンアプリを使って仮想通貨の取引をする前に必ずセキュリティを強化しましょう。

お金を取り扱うことになりますので、セキュリティの強化は最優先です。

インターネットのサービスを使うのであれば、セキュリティに関して「私は大丈夫!」なんてことはありませんので、必ず設定しましょう。

いくらコインエクスチェンジ(QUOINEX)がセキュリティを重視しているといっても、あなた自身の設定が甘ければ意味がありません。

まずは表示を日本語化しましょう!

アプリ起動後、右上の三本線のメニュー(ハンバーガーメニュー)「Settings」→「LANGUAGE」を「English」から「日本語」に変更する。

初期は英語表記になっていますが、これで操作がしやすくなりました。

いよいよセキュリティ強化!

アプリの不正利用と仮想通貨の口座を守るためにセキュリティを強化しましょう。

直前で言語の日本語に変更ししていますので、表記が変わっていることに注意してください。

右上の三本線のメニュー(ハンバーガーメニュー)「設定」→上部メニューの「指紋」を「有効」にしましょう。

「指紋」認証を有効にする過程で「パスコード」も設定することになります。

これで万が一、ログインパスワードが漏洩して第三者が不正にログインを試みた場合でも、指紋認証でログインを防ぐことができます。

ブラウザからの不正ログイン対策でセキュリティ強化!

スマートフォンアプリの認証は、パスワードと指紋の二段階認証になりました。

ただこのままではパソコン、タブレットスマートフォンのブラウザからのアクセスには、IDとパスワードの組み合わせが分かればログインができてしまいます。

ブラウザを使ったログインに対して、Googleの認証アプリ(Authenticator)を使った二段階認証を設定しましょう。

二段階認証を有効化する前に予め、iOSiPhone)もしくはAndroidのアプリストアからGoogleの認証アプリ(Google Authenticator)をダウンロードしておいてください。

 

※2018年3月4日現在、二段階認証を解除するためには問い合わせフォームから解除依頼する必要があります。

スマートフォンの機種変更等で解除が必要な場合は注意してください。

 

画面が大きく操作が楽なパソコンを使ってブラウザでの二段階認証を設定しましょう。

コインエクスチェンジ(QUOINEX)にログイン後、右上にある地球儀のような丸いアイコンで表示を「日本語」に切り替えましょう。

 左上の三本線のメニュー(ハンバーガーメニュー)から「設定」→「二段階認証」と進み、表示されたQRコードGoogleの認証アプリ(Google Authenticator)で読込み表示された6桁の数字を入力し二段階認証を有効にしてください。

安心・安全な仮想通貨の取引ならコインエクスチェンジ(QUOINEX)

テレビCMをしていないため一般的な知名度は高くないものの仮想通貨を取引所としての実績は長く、運用コストが掛かるコールドウォレットとマルチシグネチャ(マルチシグ)採用しセキュリティを重視している企業姿勢は評価できます。

詳しくは公式サイトで情報を確認してください。

「仮想通貨交換業者登録一覧」にない仮想通貨交換業者は避けろ!

インチェック社は、「みなし業者」だった。

 

NEM流出事件を起こしたコインチェック社は、金融庁の公式ウェブサイトに掲載されている「仮想通貨交換業者登録一覧」には掲載されておらず、「みなし業者」という存在である限り、事業継続が2018円3月末までという執行猶予付きになっていました。

 

最新の「仮想通貨交換業者登録一覧」は下記から確認できます。http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

 

なぜこのような「みなし業者」が生まれたかというと、既に仮想通貨事業をスタートさせていた企業に対して、制度や規制が後追いになっていたため執行猶予期間を設けて、先行する企業に準備期間を与える必要があったためです。

今後、仮想通貨交換業者は登録制に移行する予定となっており、仮想通貨事業をしたい企業が好き勝手に始めることができなくなっていきます。

では、「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されるということは、どういう意味を持つのか?

「仮想通貨交換業者登録一覧」に登録されている仮想通貨交換所から仮想通貨を売買することのメリットは何なのか?逆に登録されていない仮想通貨交換所から仮想通貨を売買することのデメリットは何なのか?その違いを正しく理解して、仮想通貨交換業者を選定する知識を身につけましょう。

「仮想通貨交換業者登録一覧」の冒頭にある文章は下記のように書かれています。

・本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。 

ここから「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている仮想通貨交換業者を知るために大切なポイントを3つ読み取ることができます。

  1. 資金決済法上の定義をクリアしている
  2. 金融庁・財務局が仮想通貨の価値を保証したり、推奨しているわけではない
  3. 仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない

一つずつ確認していきましょう。

 資金決済法上の定義をクリアしている

「資金決済法」多数の要素で構成されているのですが、仮想通貨を売買する利用者として「資金決済法」捉えた場合にポイントが2つあります。

一つ目のポイントは、資産の分別管理です。

利用者の仮想通貨と自己(仮想通貨交換業者)の固有財産である仮想通貨とを明確に区分し、かつ、当該利用者の仮想通貨についてどの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態(当該利用者の仮想通貨に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む)で管理が求められています。

簡単に言うと、資産を「ごちゃ混ぜにするなよ」ってことです。

これは、実際に利用者が仮想通貨を引き出そうとした際に、実はありませんでしたという事態を防ぐことが大きな目的になります。

利用者と仮想通貨交換業者がそれぞれが所有している仮想通貨が区別されて、さらに利用者毎に仮想通貨を分けて管理していれば、実は仮想通貨が無かったということが起きません。

資産の分別管理義務を怠った場合は、下記の罰則を受けることになります。

最大2年の懲役、もしくは最大300万円の罰金、またはその両方 

二つ目のポイントは、セキュリティ対策です。

NEM流出事件でも分かる通り、仮想通貨は常に不正アクセスや情報漏えいの危機にさらされています。

仮想通貨登録業者は、これらのリスクに対して対策をとり、監視・強化していく義務が課さられています。

「資金決済法」には、その他にも参入するための資本金の額や情報開示義務などが含まれていますが、「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている仮想通貨交換業者は、これらのハードルをクリアしているということが保証されているということになります。

金融庁・財務局が仮想通貨の価値を保証したり、推奨しているわけではない

仮想通貨の売買は、すべては自己責任、ということです。

仮想通貨は、生まれて間もない将来有望な仕組みです。

現状は、詐欺まがいの利用や投機的な側面を持ち合わせあているため、中国では本土の取引所での仮想通貨取引停止、新規仮想通貨公開ICO)禁止など、厳しく規制をしている国もあります。

日本は、利用者の保護を最優先に考えつつも、将来普及が見込まれる仮想通貨を育てていく意思を感じます。

手持ちの資産から最悪ゼロになってもいい範囲で仮想通貨を購入しましょう。

仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない

仮想通貨は読んで字の如く、「仮想」の「通貨」です。

価値は日々大きく変化し、また、仮想通貨の価値を保証する担保となるものは何一つありません。

100万円で購入したの仮想通貨が翌日には、価値ゼロということも可能性としては起こり得るということです。

株式投資、不動産投資といった投資には当たり前の考え方ですが、「通貨」と名が付く「仮想通貨」には、各国の中央銀行が発行する「通貨」のような保証があるような錯覚に陥ります。

今後、本当の意味で決済として仮想通貨が使われるようになれば状況は変わってくるかもしれませんが、現時点では投資という側面が大きいことを常に理解しておきましょう。

「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載される意味

「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されているからといって、銀行の預金保険制度や証券会社の投資者保護基金制度のように企業が破綻された際に、上限はあるものの預けたお金が保証されることはありません。

資金決済法をクリアしているとはいえ、仮想通貨の売買はすべて自己責任となりますので、注意してください。

ただ、自己責任だからこそ、「仮想通貨交換業者登録」というハードルをクリアした交換業者で仮想通貨を売買することに意味があると思います。

市場として大きな成長が見込める仮想通貨には、これからも多くの企業が参入してくると思いますが、「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている中から自分に合った交換業者を選びましょう。

仮想通貨は生まれたばかりで、これから試行錯誤しながら安定したサービスを構築していく段階になるため、どの仮想通貨交換業者も負荷によるサービス停止があったりと銀行や証券会社のネットサービスと比較して信頼度が高くありあせんが、早くから仮想通貨を取り扱っていたZaif(ザイフ)とbitFlyerには一日の長があります。

もちろん「仮想通貨交換業者登録」されていますので興味がある人は公式サイトでチェックしてみてください。

Zaif(ザイフ)公式サイト
bitFlyer(ビットフライヤー)公式サイト

コインチェックは大丈夫じゃなかった

2018年1月23日「コインチェック大丈夫?金融庁の仮想通貨交換業者一覧に名前がない」という記事を書いた矢先に約580億円分のNEM流出という大きな事件が起きてしまいました。

bitcoin-story.hatenablog.com

真偽の程は分かりませんが、「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」と関東財務局の関係者の話もあるようですが、少なくともこれだけの期間、交換業者として登録されなかった何らかの理由があったということだと思います。

騒動直前に2018年1月21日に仮想通貨交換業者として登録されない理由をコインチェック社に問い合わせをしたところ「弊社の強みでもある仮想通貨の取扱い種類に鑑み、審査に時間を要しているものでございます。」という回答をいただいておりましたが、コインチェック社は13種類の仮想通貨を取り扱っており、15種類の仮想通貨取り扱っているテックビューロ社のZaif(ザイフ)が仮想通貨交換業者に登録されていることを考えると違う理由がみえてきます。

金融庁は、仮想通貨交換業者への登録がされない理由を開示して、利用者がリスクも含めて判断したうえで仮想通貨交換業者を選択できるようにするべきです。

間違いなく到来する仮想通貨が普及する未来、そして、新しいことにチャレンジしている仮想通貨に関わっている人すべてを応援したい気持ちはありつつもセキュリティ対策を最優先にしないことには市場の信頼を得て普及させることが難しいですね。。

 不正送金されたNEM被害者への保証方針が発表されました。

corporate.coincheck.com

約460億円をコインチェックの自己資本を使い日本円で返金するそうです。
NEMを取り扱っているZaif(ザイフ)での価格を参考に売買停止後の出来高の加重平均で算出した1NEM=約88.5円で計算するため流出時の総額約580億円から約120億円毀損することになりますが、資本金9,200万円のコインチェックが自己資金で返済するということで仮想通貨取引所がどれくらいおいしい事業なのかがわかりました。

 今後仮想通貨を検討されている方は、少なくとも金融庁のサイトに掲載されている「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている交換業者の中から選択するのと合わせてリスクを軽減するために複数の交換業者に資産を分散することをオススメします。

金融庁公式サイト「仮想通貨交換業者登録一覧」

 

「仮想通貨交換業者登録」に審査待ちの15社の社名が公表されました。

申請直後で審議中という会社もあるとは思いますが、審査に時間が掛かっているようであれば何らかの理由があって登録が進まないと考えた方がよさそうです・

jp.techcrunch.com

この時期にそれでも仮想通貨の取引をしたいという人は、「仮想通貨交換業者登録」済み中でも人気のある下記の交換業者がオススメです。

Zaif(ザイフ)公式サイト
bitFlyer(ビットフライヤー)公式サイト