コインチェックは大丈夫じゃなかった
2018年1月23日「コインチェック大丈夫？金融庁の仮想通貨交換業者一覧に名前がない」という記事を書いた矢先に約580億円分のNEM流出という大きな事件が起きてしまいました。
真偽の程は分かりませんが、「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」と関東財務局の関係者の話もあるようですが、少なくともこれだけの期間、交換業者として登録されなかった何らかの理由があったということだと思います。
騒動直前に2018年1月21日に仮想通貨交換業者として登録されない理由をコインチェック社に問い合わせをしたところ「弊社の強みでもある仮想通貨の取扱い種類に鑑み、審査に時間を要しているものでございます。」という回答をいただいておりましたが、コインチェック社は13種類の仮想通貨を取り扱っており、15種類の仮想通貨取り扱っているテックビューロ社のZaif（ザイフ）が仮想通貨交換業者に登録されていることを考えると違う理由がみえてきます。
金融庁は、仮想通貨交換業者への登録がされない理由を開示して、利用者がリスクも含めて判断したうえで仮想通貨交換業者を選択できるようにするべきです。
間違いなく到来する仮想通貨が普及する未来、そして、新しいことにチャレンジしている仮想通貨に関わっている人すべてを応援したい気持ちはありつつもセキュリティ対策を最優先にしないことには市場の信頼を得て普及させることが難しいですね。。
不正送金されたNEM被害者への保証方針が発表されました。
約460億円をコインチェックの自己資本を使い日本円で返金するそうです。
NEMを取り扱っているZaif（ザイフ）での価格を参考に売買停止後の出来高の加重平均で算出した1NEM=約88.5円で計算するため流出時の総額約580億円から約120億円毀損することになりますが、資本金9,200万円のコインチェックが自己資金で返済するということで仮想通貨取引所がどれくらいおいしい事業なのかがわかりました。
今後仮想通貨を検討されている方は、少なくとも金融庁のサイトに掲載されている「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている交換業者の中から選択するのと合わせてリスクを軽減するために複数の交換業者に資産を分散することをオススメします。
「仮想通貨交換業者登録」に審査待ちの15社の社名が公表されました。
申請直後で審議中という会社もあるとは思いますが、審査に時間が掛かっているようであれば何らかの理由があって登録が進まないと考えた方がよさそうです・
この時期にそれでも仮想通貨の取引をしたいという人は、「仮想通貨交換業者登録」済み中でも人気のある下記の交換業者がオススメです。
