「仮想通貨交換業者登録一覧」にない仮想通貨交換業者は避けろ！
- 資金決済法上の定義をクリアしている
- 金融庁・財務局が仮想通貨の価値を保証したり、推奨しているわけではない
- 仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない
- 「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載される意味
コインチェック社は、「みなし業者」だった。
NEM流出事件を起こしたコインチェック社は、金融庁の公式ウェブサイトに掲載されている「仮想通貨交換業者登録一覧」には掲載されておらず、「みなし業者」という存在である限り、事業継続が2018円3月末までという執行猶予付きになっていました。
最新の「仮想通貨交換業者登録一覧」は下記から確認できます。http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
なぜこのような「みなし業者」が生まれたかというと、既に仮想通貨事業をスタートさせていた企業に対して、制度や規制が後追いになっていたため執行猶予期間を設けて、先行する企業に準備期間を与える必要があったためです。
今後、仮想通貨交換業者は登録制に移行する予定となっており、仮想通貨事業をしたい企業が好き勝手に始めることができなくなっていきます。
では、「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されるということは、どういう意味を持つのか？
「仮想通貨交換業者登録一覧」に登録されている仮想通貨交換所から仮想通貨を売買することのメリットは何なのか？逆に登録されていない仮想通貨交換所から仮想通貨を売買することのデメリットは何なのか？その違いを正しく理解して、仮想通貨交換業者を選定する知識を身につけましょう。
「仮想通貨交換業者登録一覧」の冒頭にある文章は下記のように書かれています。
・本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
ここから「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている仮想通貨交換業者を知るために大切なポイントを3つ読み取ることができます。
- 資金決済法上の定義をクリアしている
- 金融庁・財務局が仮想通貨の価値を保証したり、推奨しているわけではない
- 仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない
一つずつ確認していきましょう。
資金決済法上の定義をクリアしている
「資金決済法」多数の要素で構成されているのですが、仮想通貨を売買する利用者として「資金決済法」捉えた場合にポイントが２つあります。
一つ目のポイントは、資産の分別管理です。
利用者の仮想通貨と自己（仮想通貨交換業者）の固有財産である仮想通貨とを明確に区分し、かつ、当該利用者の仮想通貨についてどの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の仮想通貨に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む）で管理が求められています。
簡単に言うと、資産を「ごちゃ混ぜにするなよ」ってことです。
これは、実際に利用者が仮想通貨を引き出そうとした際に、実はありませんでしたという事態を防ぐことが大きな目的になります。
利用者と仮想通貨交換業者がそれぞれが所有している仮想通貨が区別されて、さらに利用者毎に仮想通貨を分けて管理していれば、実は仮想通貨が無かったということが起きません。
資産の分別管理義務を怠った場合は、下記の罰則を受けることになります。
最大2年の懲役、もしくは最大300万円の罰金、またはその両方
二つ目のポイントは、セキュリティ対策です。
NEM流出事件でも分かる通り、仮想通貨は常に不正アクセスや情報漏えいの危機にさらされています。
仮想通貨登録業者は、これらのリスクに対して対策をとり、監視・強化していく義務が課さられています。
「資金決済法」には、その他にも参入するための資本金の額や情報開示義務などが含まれていますが、「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている仮想通貨交換業者は、これらのハードルをクリアしているということが保証されているということになります。
金融庁・財務局が仮想通貨の価値を保証したり、推奨しているわけではない
仮想通貨の売買は、すべては自己責任、ということです。
仮想通貨は、生まれて間もない将来有望な仕組みです。
現状は、詐欺まがいの利用や投機的な側面を持ち合わせあているため、中国では本土の取引所での仮想通貨取引停止、新規仮想通貨公開（ICO）禁止など、厳しく規制をしている国もあります。
日本は、利用者の保護を最優先に考えつつも、将来普及が見込まれる仮想通貨を育てていく意思を感じます。
手持ちの資産から最悪ゼロになってもいい範囲で仮想通貨を購入しましょう。
仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない
仮想通貨は読んで字の如く、「仮想」の「通貨」です。
価値は日々大きく変化し、また、仮想通貨の価値を保証する担保となるものは何一つありません。
100万円で購入したの仮想通貨が翌日には、価値ゼロということも可能性としては起こり得るということです。
株式投資、不動産投資といった投資には当たり前の考え方ですが、「通貨」と名が付く「仮想通貨」には、各国の中央銀行が発行する「通貨」のような保証があるような錯覚に陥ります。
今後、本当の意味で決済として仮想通貨が使われるようになれば状況は変わってくるかもしれませんが、現時点では投資という側面が大きいことを常に理解しておきましょう。
「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載される意味
「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されているからといって、銀行の預金保険制度や証券会社の投資者保護基金制度のように企業が破綻された際に、上限はあるものの預けたお金が保証されることはありません。
資金決済法をクリアしているとはいえ、仮想通貨の売買はすべて自己責任となりますので、注意してください。
ただ、自己責任だからこそ、「仮想通貨交換業者登録」というハードルをクリアした交換業者で仮想通貨を売買することに意味があると思います。
市場として大きな成長が見込める仮想通貨には、これからも多くの企業が参入してくると思いますが、「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている中から自分に合った交換業者を選びましょう。
仮想通貨は生まれたばかりで、これから試行錯誤しながら安定したサービスを構築していく段階になるため、どの仮想通貨交換業者も負荷によるサービス停止があったりと銀行や証券会社のネットサービスと比較して信頼度が高くありあせんが、早くから仮想通貨を取り扱っていたZaif（ザイフ）とbitFlyerには一日の長があります。
もちろん「仮想通貨交換業者登録」されていますので興味がある人は公式サイトでチェックしてみてください。
